遺言書と遺贈について

遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を無償で、または負担を付して他の者に贈与することをいいます。民法964条に規定があります。相手方のない、いわゆる単独行為である点で贈与とは異なりますが、死因贈与については民法964条が準用されます。

ここで、遺言書に、相続人の遺留分を侵害する内容の遺贈について書かれていた場合には、民法964条但書が適用されますので、遺族保護の見地から遺留分を侵害することはできません。しかし、この場合であっても当然に無効になるわけではなく、遺留分減殺請求の対象となるに過ぎません。


 

また、遺言書によって財産を相続人に譲渡したい場合には、「遺贈する」と遺言する方法と「相続させる」と遺言する方法があります。ここで、どちらの方法が良いかが問題となりますが、後者にすべきです。といいますのも、この相続させる遺言は、判例上遺産分割の方法を指定したものと判断されており、直ちに相続の承継の効果が発生するからです。目的物が不動産である場合には、所有権移転登記を単独で申請することができますし、登記なくして第三者に権利を対抗することもできます。

一方、前者にすると、目的物が不動産であれば、権利を第三者に対抗するために登記が必要となりますし、この登記申請には他の相続人の協力が必要になってきます。

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