遺産分割における遺言の役割 

遺産の処分には、遺産分割の大原則があり、遺言がある場合には、それに従って分けられますが、ない場合には相続人全員で遺産分割協議、また家庭裁判所で調停や分割審判を利用することができます。


遺産分割には、遺産そのものを現物で分ける現物分割・遺産を売却してお金に代えた上で、その金銭を分ける換価分割・相続分以上の財産を取得する代償として他の相続人に自己の財産を交付する代償分割があります。
また、遺言があっても、全ての相続人や受遺者の同意があれば、内容を変更して遺産を分割することはできます。
遺言執行者がいる場合があります。この執行者には強い権利があり、執行者がいる場合の相続人は遺産に対する管理処分権を喪失し、執行者が管理処分権を有することになります。
また、執行者は相続人全員の合意の下に遺産の分割を求められても、被相続人の意思に基づいた執行をすることができます。
しかし、相続人全員が遺産分割を行なうことを望んだ場合には、執行者はそれに同意することは可能です。
執行者がいる場合に、遺産分割協議・遺産分割調停・遺産分割審判を行うときは、執行者を加えた上で成立させることが、被相続人の最終的な意思を反映させることになり、被相続人としては相続人同士が争うことは望んでいません。

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