現物分割とは 

相続税申告は、相続開始後10ヶ月以内に相続税の申告・納税を行なわなければいけませんが、遺産分割に期限はありません。
しかし、遺産を分割しないままにしておくと、 権利関係が錯綜するので、適時に処理する必要があります。
遺言がない場合の遺産分割は、相続人間で話合い決めますが、決まらない時は、家庭裁判所による調停や審判による分割があります。


遺産が現金や預金であれば、遺産をそのままの形で相続分に応じて分割する現物分割ができますが、土地や建物のように分割が難しいケースがあります。
このような場合には、遺産を売却して金銭に換える換価分割・相続分に応じた金銭や他の財産を交付する代償分割・各相続人の持分を決めて共有する共有分割を行います。
現物分割とは、相続で取得する財産を、現物の財産そのままで分割する方法で、一つ一つの相続財産について相続人を決めます。
例えば、自動車は長男に、不動産は次男に、貯金は長女に分けます。
現物分割は、換価分割のように換金作業や正確な遺産評価等を行う必要がなく手軽に行えますが、遺産を公平に分けるのが難しいというデメリットもあります。
相続人全員の合意があれば問題ないですが、代償分割と組み合わせることで、遺産を公平に分けることができます。
代償分割は、ある相続人が遺産を多く取得する代わりに、別の相続人にお金や株券などで代償します。
しかし、代償分割を行うと、所得税が課税される場合があるので注意の必要があります。

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